直接アフィリエイトに関係していることもあれば、アフィリエイトを口実にして金を巻き上げようと色々策を尽くしています。

今月初めに国民生活センターから発表されたのもそんな一例です。

アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が増加！
－「簡単に儲かる！」？　インターネットを利用した“手軽な副業”に要注意－

ようするに、確実に儲かる方法があるからお金を出しなさいってモノは全部疑ってかまいません。間違いなく詐欺です。

• 「必ず利益になる」「月収○万円は確実」など利益を保証するかのような勧誘を行う
• ウェブサイトの作成などに高額な費用がかかる
• どのような商品が実際に広告・販売できるのか契約前にはわからず、広告・販売できるものと期待していた商品が実際には広告・販売できないことがある
• 完成したウェブサイトが費用の割に簡素なものだったり、相談者がサイトの加工や修正を行うことができなかったり、サイトへのアクセス数などが相談 者からは一切わからない。また、メールマガジンの送付や検索サイト対策など、仲介業者が本当に作業しているのか確認できず説明されたような広告・集客作業 の効果が感じられない
• 利益が上がらないと苦情を言っても、「ブログやメールマガジンを自分で発行したり、有料の広告を使うように」などと当初の説明になかったことを言い、対応しない
• ドロップシッピングを利用しているウェブサイトに運営者として相談者の連絡先を表示している場合、特定商取引法に定める通信販売として広告表示な どの規制を受ける可能性があるほか、商品に欠陥があった場合には商品の購入者に対して責任を持たなければならないことを仲介業者から説明されていない
• 勧誘業者と相談者が代金を支払った業者は別であると言われ、勧誘時の問題点を仲介業者に指摘しても「勧誘業者と当社は関係ない」と言い、対応しない

～国民生活センターの警告を引用～

だますほうが悪いのか、だまされる方がバカなのか、需要と供給の関係とも言えますが見事な１行で国民生活センターは表現しています。

(1）自分で努力せずにお金が儲けられるなどという話は信じない

これが真実です。

しかし、アフィリエイト業界の中にも同じことしてる人たちはいるわけで、まぁ、こういう人たちをアフィリエイトという言葉で同類に見ないで欲しいと思うのですが、世間一般から見ればアフィリエイトという分類でまとめられてしまっています。

収入がなければ返金するとうたう情報商材を買ったが返金されない

まず、情報商材（情報教材）という段階で疑って間違いありません。
情報商材（情報教材）を扱っている業界はこういう世界ですから。

情報商材は詐欺、社会から「悪」の烙印を押される情報商材業界

情報商材に関わっている人がイベントやセミナーへ来ると一目でわかります。
相手からどれだけ情報を引き出すかしか考えていません。お互いがハッピーになるような会話ができない人たちです。

当然のことながら、真っ当なアフィリエイトなんかできるはずもなく、まともなＡＳＰからは提携解除されていくのです。

とてもいい例がGoogleで検索すると見ることができます。

「情報商材+詐欺」で検索してみると、情報商材は詐欺と言いながら、うちが紹介している情報商材は違うと勧めているサイトが上位を占めています。

なんて自虐的な紹介手法でしょう。
こういうアフィリエイトの仕方を情報商材のＡＳＰが推奨しているわけですから、まぁ、それだけでも情報商材業界の底が知れるというものです。

アフィリエイトをするなら、まずこういうウソを平気で並べるようなやり方はやめるべきでしょうね。

物販系といえどもこういう人たちがいないと言えないのが実情。
だから、「DO THE RIGHT THING」なんて行動が始まるわけですね。
アフィリエイト業界の中から浄化していこうという活動です。

この活動だけで業界が浄化できるとは考えませんが、ＪＡＳＫも巻き込んだ業界全体の活動になっていけば、もしかしたら業界は変わるのかもしれません。