「絶対儲かる」「返金保証で安心」とうたう情報商材に注意！
－情報商材モール業者を介して購入した事例から見る問題点－
(報道発表資料)_国民生活センター

リンク先のページ下部に詳細報告がＰＤＦで提供されています。

詳細報告のＰＤＦに記載されていますが、情報商材について次のように定義しています。

本資料では、インターネットの通信販売を通じて売買される「○○円の収入が得られる方法」「必ずモテる方法」等の一般にはあまり知られていない情報や自分の経験談に基づく情報を指すこととする。形式はPDFファイルや冊子、DVD等である。主にPDF形式で送付されるため、自分でPC等を使ってダウンロードし、すぐに閲覧することができる。販売者によっては冊子、DVD等に加工して消費者に送付する場合もある。

よくあるパターンの情報商材（情報教材）です。

法的にどんな問題が発生しているかというと、次の法律に違反または抵触しているケースが多いようです。

１．消費者契約法
・不実告知
重要事項について事実と異なることを告げること
・断定的判断の提供
将来の変動が不確実な事項につき断定的に言うこと
・不利益事実の不告知
重要な項目について不利益になることを故意に言わないこと

２．特定商取引に関する法律（特定商取引法、特商法）
・業務提供誘引販売
情報商材（情報教材）を購入すれば仕事を提供すると書いてある場合
・通信販売
販売業者に関わる情報の不当表示（必要な情報が記載されていない）
また、記載されていても連絡が取れない場合もこれに準ずる
・誇大広告の禁止
著しく事実に相違する表示をすること

３．不当景品類及び不当表示防止法(以下、景品表示法)
・根拠のない二重価格の禁止
今だけ○○円など、元の価格で販売された実績がない価格からの値引き

４．割賦販売法
・一定金額未満のクレジットカード支払いの場合抗弁権がない

一説によれば、情報商材（情報教材）の９割はクズと言われています。

儲け話にはご注意。ということですね。

簡単にアフィリエイトは始められますが、うっかりすると法律に触れてしまうことがあります。
中には完全に法律違反の記述も見受けられます。

アフィリエイトはビジネスですから、知らなかったでは済みません。
始める時は、事前に法律をしっかり知っておく必要があります。

それではどのような法律が関係するのでしょう？

一番気にしなければいけないのは著作権法です。

よく見かける著作権法違反は、他人のブログをコピー＆ペーストして自分の記事にしているケース。

著作権法で「引用」は認められていますが、それは、あくまで自分の記事やコンテンツを補完するため補助的に用いることであり、○○について調べてみましたなどのように、１行だけ書いて他人のブログ記事を並べ立てることは「引用」とは言いません。
相手からの申告があれば著作権法違反で罰せられる可能性があります。

また、「引用」した場合でも、どこからどこまでが「引用」なのか、また、何から引用したものか明示する必要があります。

これはHTMLの記述でも定義されているほど重要なことです。
HTMLには「BLOCKQUOTE」というタグがあり、このタグではさんだ文章を引用文として宣言します。

そうやって、自分が書いた文章と「引用」した文章を区別する必要があります。

ただ、この辺はグレーゾーンが存在するため、後日また改めて記事にしたいと思います。

次に注意すべき法律は２つ。
不当景品類及び不当表示防止法（いわゆる景品表示法）と薬事法です。

まず、なぜ「景品表示法？」と思うかもしれませんが、誇大広告や虚偽の記述を取り締まるのが景品表示法になるからです。

よく情報商材などで見かける、「絶対に儲かります」とか「初心者でも絶対に稼げます」などがいい例で、その根拠が証明できない場合は景品表示法違反になります。
また、根拠が証明できない商材で、意図的にそのような書き方をしていた場合、最悪は詐欺罪の適用もありえます。

情報商材だけはなく物販系でも書き方には注意が必要です。
商品レビューが盛んになっている背景にはこのような点もあると思います。

次に薬事法ですが、健康食品やヘルスケア用品、化粧品などを扱う場合は注意が必要です。

薬事法は医薬品や治療器具のための法律になりますが、医薬部外品や特定保健用食品（特保）などに関係する法律にもなり、医薬品以外の商品を、医薬品のような効果効能で宣伝することを禁止しています。

たとえば、「この商品を使うと○○が治ります」など、治療効果があるような記述は薬事法で禁止されていますので、サプリメントや健康食品、ヘルスケア用品、化粧品などを扱う場合は注意が必要です。

このほか、FXを扱うなら金融商品取引法、ローンやキャッシュカードを紹介するなら貸金業法などを知っておく必要があります。

このほかにも、アフィリエイトをするために知らなければいけない法律はありますから、アフィリエイトを始める前に、紹介したい商材に関係する法律を調べておくことが必要です。

繰り返しますが、法律である以上、知らなかったは通用しません。ある日突然、自分が犯罪者であることに気付く日がこないよう、最初から法律について勉強しておく必要があります。

個人的に、こういうことは本来ASPなどが明記しているべきだと思うし、定期的にメールマガジンなどで通知したり、セミナーで注意喚起したりすべきものだと思っています。アフィリエイター側だけの問題ではなく、ASPなどがリスク管理の一環として行うべきことじゃないかと考えています。

ビジネスと考えれば、勉強してから参加しなさいという考え方はあるけれど、アフィリエイトは誰でも簡単に始められますと言ってる以上、参加するためにはこういう法律を守る必要があると、予め伝えることもASPの義務じゃないのかなと思う。

最後に、参考になりそうなASPのページを紹介しておきます。

A8.net
その行為、大丈夫ですか？～アフィリエイトの不正行為と法律違反～:アフィリエイトのA8.net

本当にそう思います。

ただ、惜しむらくは、そういううたい文句のサイトやブログは、結局自分が紹介している情報商材は間違いないと書いてるわけで、同じ穴のムジナでしかないということです。

昨年暮れに東京都が情報商材について緊急被害情報を出しています。

緊急消費者被害情報　「情報商材」のトラブル急増！！｜東京都

以前警告を出したサイト作成費用の被害額よりは低額ですが、確実に被害相談は増えているということです。

実際には、勉強代と考えて相談していない人はもっといますから、個人的な感覚からすると、相談件数の数万倍はゴミをつかんだ人がいると思います。

あくまでも個人的な感覚なので間違っているかもしれませんが、某社が、持ち込まれる情報商材の８割以上がゴミと評価していますので、あながち間違いでもないかなぁと考えています。

そういうゴミにお金をかけるくらいなら、レンタルサーバーを借りたり、独自ドメインを取ったり、参考書籍を購入したりと、有効な使い道はたくさんあるんじゃないかなぁ。

情報商材で成功への近道をと考えて犯罪の片棒を担がされたり、ゴミのような資料に大金かけたりなんて人生の無駄遣いだと思う。

あ、勉強代と考えられる人は別です。
そう考えられる人なら、すぐに正しい道を自分で歩き始めるはずですから。

アフィリエイトはビジネスですから近道なんてないんです。
近道をしているように見える人は、よほどアイデアを持っている人か技術がある人に限られます。

そういう人たちだって、そこに至るまで試行錯誤の歴史を持っています。
そこへ一気に辿り着こうなんて、「ゴーマンかましてよかですか」の世界です。

それと、人に教えられた方法から抜け出せる人も少数です。
結局は自分で苦労して身に着けたことが一番強い。

安易に成功手段が手に入ると考えてゴミのような情報商材を手にするか、周りの人たちから色々なことを吸収しながら成長していくか、どちらの考え方があとあと自分の糧になるか。

以前、女性柔道家の山口香さんの講演で聞いた言葉がすべてだと思います。

「スポーツで上位になるのはバカじゃできない。自分で考えることができて初めて上位にいける。」

柔道を題材にした講演だったのでスポーツと言ってますが、これはスポーツだけのことじゃないですよね？
自分で考えることが一番の上達なんだと思います。

直接アフィリエイトに関係していることもあれば、アフィリエイトを口実にして金を巻き上げようと色々策を尽くしています。

今月初めに国民生活センターから発表されたのもそんな一例です。

アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が増加！
－「簡単に儲かる！」？　インターネットを利用した“手軽な副業”に要注意－

ようするに、確実に儲かる方法があるからお金を出しなさいってモノは全部疑ってかまいません。間違いなく詐欺です。

• 「必ず利益になる」「月収○万円は確実」など利益を保証するかのような勧誘を行う
• ウェブサイトの作成などに高額な費用がかかる
• どのような商品が実際に広告・販売できるのか契約前にはわからず、広告・販売できるものと期待していた商品が実際には広告・販売できないことがある
• 完成したウェブサイトが費用の割に簡素なものだったり、相談者がサイトの加工や修正を行うことができなかったり、サイトへのアクセス数などが相談 者からは一切わからない。また、メールマガジンの送付や検索サイト対策など、仲介業者が本当に作業しているのか確認できず説明されたような広告・集客作業 の効果が感じられない
• 利益が上がらないと苦情を言っても、「ブログやメールマガジンを自分で発行したり、有料の広告を使うように」などと当初の説明になかったことを言い、対応しない
• ドロップシッピングを利用しているウェブサイトに運営者として相談者の連絡先を表示している場合、特定商取引法に定める通信販売として広告表示な どの規制を受ける可能性があるほか、商品に欠陥があった場合には商品の購入者に対して責任を持たなければならないことを仲介業者から説明されていない
• 勧誘業者と相談者が代金を支払った業者は別であると言われ、勧誘時の問題点を仲介業者に指摘しても「勧誘業者と当社は関係ない」と言い、対応しない

～国民生活センターの警告を引用～

だますほうが悪いのか、だまされる方がバカなのか、需要と供給の関係とも言えますが見事な１行で国民生活センターは表現しています。

(1）自分で努力せずにお金が儲けられるなどという話は信じない

これが真実です。

しかし、アフィリエイト業界の中にも同じことしてる人たちはいるわけで、まぁ、こういう人たちをアフィリエイトという言葉で同類に見ないで欲しいと思うのですが、世間一般から見ればアフィリエイトという分類でまとめられてしまっています。

収入がなければ返金するとうたう情報商材を買ったが返金されない

まず、情報商材（情報教材）という段階で疑って間違いありません。
情報商材（情報教材）を扱っている業界はこういう世界ですから。

情報商材は詐欺、社会から「悪」の烙印を押される情報商材業界

情報商材に関わっている人がイベントやセミナーへ来ると一目でわかります。
相手からどれだけ情報を引き出すかしか考えていません。お互いがハッピーになるような会話ができない人たちです。

当然のことながら、真っ当なアフィリエイトなんかできるはずもなく、まともなＡＳＰからは提携解除されていくのです。

とてもいい例がGoogleで検索すると見ることができます。

「情報商材+詐欺」で検索してみると、情報商材は詐欺と言いながら、うちが紹介している情報商材は違うと勧めているサイトが上位を占めています。

なんて自虐的な紹介手法でしょう。
こういうアフィリエイトの仕方を情報商材のＡＳＰが推奨しているわけですから、まぁ、それだけでも情報商材業界の底が知れるというものです。

アフィリエイトをするなら、まずこういうウソを平気で並べるようなやり方はやめるべきでしょうね。

物販系といえどもこういう人たちがいないと言えないのが実情。
だから、「DO THE RIGHT THING」なんて行動が始まるわけですね。
アフィリエイト業界の中から浄化していこうという活動です。

この活動だけで業界が浄化できるとは考えませんが、ＪＡＳＫも巻き込んだ業界全体の活動になっていけば、もしかしたら業界は変わるのかもしれません。